１つ目、町村合併問題です。
先日、嬬恋村の女性議員にお会いした時「町村合併で嬬恋の名前がなくなるのは困る」とおっしゃっていました。
六合村でも、長野原町でも、まして全国に知られた我が「草津町」はなおさらです。
しかし、地方の自立・活性化のため、また国家財政赤字が７００兆を超えた国の方針として、年限を限った市町村の再編・合併問題は避けて通れないと思います。
兼ねてから町長さんは「できることなら合併したくない。いよいよやらなければならない時がくればやむを得ない。」と聞いています。
いずれはやらざるを得ないとすれば積極的に取り組み、地域発展の為にどんな方法が最も良いか検討すべきだと思います。
今２つの案が示されています。
１つは西吾妻４か町村で合併する方法、もう１つは吾妻８か町村合併案です。
4か町村案が有力の様ですが私は８か町村案を推奨します。
前者ですと、２７、３３９人（３０、０００人以上）では市とならず、どこかの町を名乗り、例えば草津町嬬恋、草津町六合村、草津町長野原となり、嬬恋、六合、長野原が納得しかねるでしょう。
８か町村ですと６７、７１９人で、新しく「あがつま市」を名乗り、あがつま市草津町（温泉）、あがつま市嬬恋村、あがつま市中之条となり「吾妻郡」が「あがつま市」になっただけなので抵抗が少ないと思います。
あがつま市が成立するにはどうしても、吾妻8か町村を結ぶ、渋川ＩＣを起点にし嬬恋を貫く、高規格自動車道路「上信自動車道」が必要になります。
小泉首相の道路財源の見なおしで、小渕優子さんの実力を持ってしてもこの完成が危ぶまれてきましたが、「本道路は吾妻8ケ町村合併に是非とも必要」と言う大義名分が立ちます。
大義名分のある陳情は必ず成功します。
先日来草された中国の閻鋒教授ですら中国は世界の工場ではなく観光立国にしたいとおっしゃっていましたが、将にこの吾妻地方の美しい谷（たに）は、あがつま「観光都市」としてスタートしたら如何でしょうか。
約７万人の「あがつま市」は、面積１２７８平方キロと広いのですが、８ケ町村を高規格道路「上信自動車道」で結び、高速光ファイバー網でＩＴ化して結束を図ります。
問題は草津が首都圏から近くなりすぎる事です。
日帰りが増え、宿泊が減少します。
最も良い対策は、現在の志賀草津道路の上に「登山電車」を走らせて、ロードプライシングと同じ効果を出せば採算に合う他に、宿泊・日帰りが共に増えるでしょう。
冬期は、草津・万座・志賀を結ぶ日本一のスノーパラダイスができるでしょう。
さらに、日本で初めての「カジノ」を申請し（石原都知事が言い出す前に提案していたもの）この観光都市に許可にでもなれば自立財源による近代的な「国際観光都市」が出現します。
ちなみに、平成１７年３月までに合併すれば約４７０億円の国の有利な資金が使えます。
住民１人当りにして約７０万円。
４ケ町村の場合は約１７９億円で、一人当り約６５万円の資金です。
我々議員が一番気がかりな議員定員は１０人となりますが、ひところ６人とか７人かといわれていましたが、一応二桁を維持します。
この考えについて是非とも町長さんの考えをお伺いしたい。
次ぎに、少々ねぐらな質問です。
地元優先の発注方法について再び伺います。
６月１日の読売新聞でした。
鳥取県が「県道の地盤改良工事」で、地元ばかりを指名、施工能力のない土木会社８社が落札、分割受注した８社が、都内の中堅のジェネコンに丸投げ（一括下請負）して約５億円のうち1億数千万円が余分に支出されたというものです。
また鳥取県がなるべく多くの地元業者に発注できる様に細かくわけた可能性も指摘され、国土交通省は県に改善を求め、１４社を営業停止処分にすると、でておりました。
「指名競争入札」のは指名は本来、「施工能力」のあるところを指名するためにあるものですが、「地元優先」に使われた典型的な例でしょう。
公共の事業を発注するには、公平の原則を元に、定められた基準内での価格競争が原則であり、自治体が「特定の業者」に便宜を計らう事は、それが「地元業者」であっても許されない行為で、むしろ「特定の業者」を別の理由で優先する事は犯罪に近い行為ではないかと思います。
前回の私の質問に対して町長さんが「地元を優先する」のは他の自治体もやっている事だからとおっしゃいましたが、他の自治体がやっているから自分もしていいとは言えません。
また、地元優先の考えは、公務員が受注業者を割り振ったりする「官製談合」が行なわれやすくなると思います。地元業者同志は談合しやすく、先発の既得業者等が幅を利かせ競争は阻害され高額発注となり、血税は一部の業者に流れます。落札しない他の地元業者は落札した業者に仕事を回してもらおうとして「親分・子分」「貸し借り」等が出来ますが、揉めて困ると「官」が頼まれて「官製談合」となります。公表できないので「官も業も」秘密主義になり、「根回しと寝技ざ」がまかり通る暗い町になるのではないでしょうか。
また「地元優先思想」は「特定者優先」となり、日本国憲法の第14条の「全ての国民は法の元に平等」という思想にも反するのではないでしょうか。
公共事業の入札を巡って、政・官・業の癒着や汚職の温床になると、批判が絶えず、4月１日から「公共工事入札・契約適正化法」が施行されました。
宮城県では、今年度から、一般競争入札の基準を1千万円に下げたそうです。
群馬県は、どうやら一番遅れているようですが、草津町は今後どのように考えていますか。
また、役所の予算は使いっきりが原則の様ですが三重県では、工夫で浮いた予算の半分は返還するが、残りの半分は次年度にその担当者の裁量で使用できるようにしたら、職員がコスト意識を持ち、やる気が出て約７％の節約に成ったと聞きました。
町長さんに、もう一度地元優先についてお伺いしたい。
以上です。
