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| Q: |
不動産登記法が変わったそうですが・・・・？ |
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| A: |
平成１６年６月国会で成立した「新不動産登記法」が、平成１７年３月７日から施行になりました。 |
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１０５年ぶりの大改正といわれています。 |
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政府の推進する「ｅ−Ｊａｐａｎ」戦略の一環として、インターネットを経由しての登記申請（いわゆるオンライン申請）を可能とするための改正です。 |
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併せて、全面的な見直しが行われました。主な改正点は、次のようなものです。 |
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| １． |
当事者出頭主義の廃止 |
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オンライン申請の導入 |
| ２． |
「申請書副本」の廃止 |
→ |
「登記原因証明情報」の必須的添付化へ |
| ３． |
「保証書制度」の廃止 |
→ |
「事前通知制度」へ
「司法書士等による本人確認制度」の導入 |
| ４． |
「登記済証」（いわゆる権利書）交付の廃止 |
→ |
「登記識別情報」の通知へ |
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しかし、当面は、役所のコンピュータ処理体制の準備状況により、登記所ごとに取扱が若干異なります。詳しくは最寄の司法書士事務所または法務局・支局・出張所にご確認ください。 |
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※詳しくはこちらへ |
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| １． |
ようこそ日司連へ → 出版物 → 小冊子 → 新不動産登記法の概要 |
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PDF新不動産登記法の概要 |
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※上記リンクはデジタルパンフレットです。ご覧になれない方はアクロバットリーダー（Ｒ）が必要になります。 |
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| ２． |
法務省ｈｐ不動産登記法 令 規則 準則 Ｑ＆Ａ |
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法務省Ｑ＆Aのページへ |
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※上記リンクは法務省の関連Ｑ＆Aページへリンクしています。別ウインドウで開きますので閲覧が終わったら別ウインドウはブラウザの閉じるボタンで終了することによってこのページへ戻ることができます。 |
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※パンフレットは、当事務所にも若干の在庫があります。残部少量につき、先着お申し込み順・在庫終了次第配布終了とさせていただきます。 |
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メールにあなたのお名前（ふりがな）・郵便番号・住所・お電話番号・メールアドレス（半角英数必須）をお書きの上「新不動産登記法関連資料請求」とお書きの上お申し込み下さい。 |
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石下事務所代表メール：mailto:m-ishi@fine.ocn.ne.jp |
