| 注：不動産登記法の改正（平成１７年３月７日施行）により、全面的見直しが必要なため、現在準備中です。しかし、現実的には、あまり変わりありませんので、参考程度にご覧下さい。 |
《添付書類の要件》 添付書類は、単に添付されていればよい訳ではなく、形式的な要件と実質的な要件の両方が整っていることが必要です。形式的要件とは、登記申請内容を裏付けるのに必要な事項が記載されていて且つ登記申請書と齟齬（そご）していないことです。 実質的要件とは、その書類が真実と当事者等の確実な意思に基づいて、真正に作成されたものであり且つ正当な方法で交付されたものであることです。 この両要件を欠くものは無効又は取消の原因となり、せっかく登記しても、登記の効力が否定されることがあります。 |
| 登記の種類（目的） | 添付書類 | 備考 | |
| 1 | 地上権設定 賃借権設定 |
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| 2 | 地役権設定 通行・流水・観望・その他 |
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| 3 | 抵当権設定 |
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(*1)共同担保の場合 |
| 4 | 根抵当権設定 |
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共同担保の場合はその旨契約し且つ登記しなければ効力なし (効力要件)(*1)共同担保の場合 |
| 5 | 根抵当権変更 *極度増額・債務者・債権の範囲等を変更する場合 |
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共同担保の場合は全物件について同様に登記しなければ効力なし (効力要件) |
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